残業代請求情報サイト「未払い残業代の請求方法」

残業と残業代

まず最初に、残業とは何かを明確にしましょう。通常は「所定労働時間」を越えて行われる労働のことを、「残業」と言います。「所定労働時間」とは、雇用契約で定められた労働時間のことを言います。「所定労働時間」は労働基準法では定められている「法定労働時間」を上回ることは出来ません。「所定労働時間」を越えた場合には、残業代を支払わなければなりません。また残業時間が「法定労働時間」内であれば、残業代は割り増しを義務付けられていません。しかし「法定労働時間」を越えた場合の残業代の計算方法は、労働基準法で詳細に定められています。具体的には、通常の労働時間の賃金の1.25倍以上の賃金を支払わなければいけません。残業代は正社員だけでなく、パートやアルバイトなど雇用形態に関係なく支払わなくてはなりません。

未払い残業代の請求

未払いの残業代請求は、労働基準法で過去2年間まで遡ることが出来ると定められています。これ以前の未払い残業代は請求出来ません。
請求の手順としては、最初に残業時間を明確にすることが必要です。タイムカードかタイムカードのコピーがあれば十分ですが、業務日報や自分で記録した残業時間のメモでも大丈夫です。何も記録がなければ、記憶をたどって残業時間を記載していけば良いのです。
残業時間がわかったら、残業代の計算をします。通常、会社の給料の計算単位は15分とか30分と思います。しかし残業代は1分単位で請求できます。もし1日10分切り捨てていたとすると、20日間では200分(3.3時間)にもなります。1年間に換算すれば、約40時間です。残業代は正確に貰うことが出来る賃金ですから、しっかりと正確に計算をしましょう。また、実際に支払わなければいけない時期から送れて支払いを受けるわけですから「延滞損害金」も上乗せできます。
最後に、会社に残業時間を証明できるものと計算書をそろえて未払い残業代の請求をしなければいけません。この場合に効果的な方法が「内容証明郵便」と「配達証明郵便」です。これは郵便局が差出人、受取人、手紙の内容、手紙を受け取ったことなどを証明してくれる郵便です。さらに弁護士や司法書士などと相談して名義を弁護士、司法書士としてだせば会社側も対応を迫られます。